企業法務
企業法務についてこんなお悩みはありませんか？
元技術者の弁護士だからできることがあります
私はもともと、メーカーの技術畑にいた人間です。弁護士を目指したきっかけも、特許を扱う弁理士を兼ねられると知ったからです。大学の修士論文は金属系材料の製造技術に関するものでした。就職して日本金属学会の会員となりました。今でも学会誌が送られてきて、時折目を通しております。もう技術開発の第一線を退いておりますので、なかなか理解するのが困難ではありますが、学会誌に掲載されている電子顕微鏡写真などを眺めるのが楽しみです。
これからの時代は、こうした企業のノウハウを、いかに漏えいさせないかが問われてくるでしょう。特に海外では、特許の問題をセンシティブに扱う傾向が顕著になりつつあります。知的財産は、企業の生命線です。私なりにお手伝いできることがあると信じて、最新技術の吸収に務めているところです。
契約書の作成・確認
契約は口頭でも結ぶことが可能ですが、不都合が起きたときに備え、事前に対策を講じておいた方が好ましいでしょう。それを文書化したものが、契約書になります。
ただし、「分かりやすさ」と「正確さ」は相反することが多く、適切な内容を抜けもれなく記載するには、専門家の知見が必要とされるでしょう。依頼者の利益と確保し思わぬ不利益を被らないようにするためにも、契約書のチェックは、弁護士にお任せ下さい。
事業承継
中小企業では、株式のほとんどを経営者が保有していることが多いようです。これを身内の後継者に引き継ぐ場合、一般には贈与と見なされ、多額の税金がかかることも少なくありません。かといって、承継できないまま死去を迎えると、財産分割の対象になってしまいます。
企業価値を損なうことなくスムーズにバトンタッチするには、コツがあります。所長が税理士の資格を持つ当事務所であれば、税理士と相談しながら、ベストな方法をお示しすることができるでしょう。また、場合によっては、会社を整理する必要があるかもしれません。そのようなご相談も承っております。
ケーススタディー
【ケース1】ある取引先の未払いが増えてきている。ビジネスジャッジも含めて、今後どうすればよいか、相談に乗ってほしい。
【ポイント】
経営者は信頼できないが取引は今後とも継続したい場合、事業承継を条件に債務を減額するような場合も考えられる。たとえば、現会社代表者の長男は長年営業担当として働き、人柄もよく知っていて会社代表者としてふさわしいような場合など、長男へ会社代表者を交替することを条件として債務減額と取引の継続を決断するような判断もありえるでしょう。これは法的観点ではなくビジネスの問題ですが、色々な状況を踏まえて相談に乗ります。
【ケース2】社用車の走行キロ数が異常に伸びていて、私用に使われている疑いがある。
【ポイント】
何をもって「業務と関係ない」とするかは、非常に微妙な問題です。直接取引のない場所でも、ライバル他社調査、新規顧客の開拓など、さまざまな理由が考えられるためです。しかし、GPSが付いていると知っていれば、社用車を使う従業員も私的利用をためらうはずです。
何から始めればいいのか分からないという方へ
周囲一面を焼き焦がすような山火事も、最初はわずかな火種に過ぎません。おそらく、誰もその存在に気付いていなかったことでしょう。それがやがて目に見えるようになると、人は何をしていいのか分からず、パニック状態に陥ります。
逃げる？ 火を消す？ 我が家は大丈夫？ 子どもはどこにいるの？ さまざまな心配事が押し寄せるなか、冷静な行動に移せる人は少ないのではないでしょうか。その結果、事態は手のつけられない状況に発展していくのです。
当事務所なら、このもっとも重要な初期の段階で「何をすべきか」を、冷静にアドバイスすることが可能です。なぜなら、法律と判例という道具も使いながら、安全で効果的な消火活動をアドバイスします。もちろんそのためには、山火事に発展する前に、ご相談していただく必要があります。
「どうしたらいいか分からない」。このお悩みは、むしろ当然のことなのです。逆に、「もう少し様子を見てみよう」「トラブルが明らかになってから考えよう」という迷いが、手のつけられない結果を招きます。
それと同時に、「相手が折れないので、手がつけられない」という事態も、少なからずあるでしょう。弁護士が入るメリットは、むしろ、こうしたケースにあるのかもしれません。相手方に対し、個人の主観で左右されるものではなく、「法律によって解決する」という意識を持たせるためにも、弁護士を有効にご活用ください。
経済事件は金銭条件がすべてですが、離婚や遺産は感情が支配します。しかし、「幸福」が実現できる着地点は、どこかに必ずあるはずです。そして、民間企業で商品開発を手がけていた私には、「いい結果を生みたい」という根本的な動機があります。
ぜひ私に、「理想的なゴールを探せ」とお命じください。ご相談のタイミングが早ければ早いほど、さまざまな選択肢をご用意することができます。その中には、弁護士が直接手がけなくても解決するものがあるでしょう。私は、それでも構わないと考えています。なぜなら、もっとも「いい結果」に結びつくことが「何よりも大切」と考えているからです。
