離婚問題
離婚問題についてこんなお悩みはありませんか？
弁護士へ依頼するメリット
こちらに有利な展開となるよう、証拠集めなどのアドバイスをいたします。最初から弁護士が乗り出すと、相手も構えてしまいますので、まずは水面下で動いてみましょう。また、養育費や婚費など離婚に伴う金銭面の一応の目安をお話しますので、事前に離婚後の生活のシミュレーションをしてみて下さい。
子どもの問題
親権の問題は、こだわりを持つ方が多く、「絶対に譲れない」と主張するケースが少なくありません。そこで、話し合いに見切りをつけ、調停にゆだねた方が、スムーズに進む場合があります。一般的には、共に生活を送っている側に親権を渡し、他方には面会交流権を認めることが多いようです。
金銭の問題
財産分割の対象となるのは、現金や不動産以外にも、住宅ローン等の債務、の有価証券、年金、退職金債権など、実に多彩です。これらを抜けもれなくチェックするには、専門家の調査が必要になってくるでしょう。また、大筋では合意できていても、細かなところで法的な確認・プロセスを必要とする場合、弁護士がお役に立ちます。
DV問題
身に危険を感じた場合、ただちに警察や行政窓口へご連絡ください。弁護士は、必要なことについてアドバイスすることは可能ですが、強制的に介入することはできません。いったん身の安全を確保した上で、慰謝料や離婚手続きなどの交渉を、相手方と行います。
ケーススタディー
【ケース1】父親側が、離婚の前提として親権の確保を主張し、話が進まない
【結果】
父親側に親権を渡し、母親側は子を手元で育てる監護権を得て、母親が子と一緒に暮らすこととなった。
【ポイント】
親権は、「身上監護権」と「財産管理権」の2つの権利から構成されていることをご存じでしょうか。後者は、お金の使い方を通して、さまざまな指示・監督を行う権利が認められています。ただし、後々父親の判断を巡って揉める場合がありますので、一般的にはあまりお勧めできない方法ではありますが、どうしても子を手元で育てたい、その点だけは譲れない、という場合に取り得る選択肢の一つです。
【ケース2】妻側が毎月30万円の養育費を請求してきたが、相場観がわからない。
【結果】
家庭裁判所が提供している養育費の目安表を示して、最終的には相場に沿った金額で決着した。
【ポイント】
芸能人の多額な養育費などは、とかくテレビなどで話題になりがちです。しかし、かなりレアなケースであり、一般的には家庭裁判所が提供している養育費の目安表を参考にして、それに近い金額に落ち着く場合が多いです。詳しくは弁護士におたずねください。
【ケース3】離婚は決まったが、家のローンを巡って話がまとまらない。
【結果】
話し合いの末、長年住み慣れた自宅を売却することで合意し、残金を分配した。
【ポイント】
自宅のローンが残っている場合には、その家に誰が住むか、ローンの残債を誰が負担するかなどを、ほかの財産分与との兼ね合いで調整する必要があるでしょう。どうしても自宅を残したい場合は、住むことが決まった側へローンを借り換えたり、ローン残債に見合う形で財産分割額を調整したりするなど、合意に向けた交渉を行います。
なお、離婚の原因を作った配偶者に対しては、ローンの有無にかかわらず慰謝料を別途請求することが可能です。また、離婚前に別居をしていて生活費（これを「婚費」と言います。）をもらっていない場合は、もらっていない分の婚費を請求することができます。
