交通事故問題
交通事故問題についてこんなお悩みはありませんか？
弁護士へ依頼するメリット
交通事故に遭ったとき支払われる損害金の額は、契約している保険会社が決めるものと思っていませんか。実は、弁護士が参照する損害賠償額算定基準があります。一般には、裁判による基準の方が高額となるため、見積もりの内容に不満がある場合は、ぜひご相談ください。ただし、必ずしも増額するわけではありません。
また、最近の保険商品のなかには、「弁護士特約」が含まれているものがあります。相手方や保険会社との交渉を弁護士が行う場合でも、その費用は保険会社が負担しますので、一度ご自分の証書を確認してみてはいかがでしょうか。
交通事故に遭った場合の対処
まずは、警察に連絡し、現場保存に務めてください。事故証明が出ないと、保険がおりない場合があります。倒れた人がいる時は、大きな怪我をしていないように見える場合であっても、救急車を呼ぶべきでしょう。余裕があれば、後々のために証人になってくれそうな人を探し、連絡先を聞いておいてください。
相手方とは、連絡先の交換などに収め、直接交渉することはおやめください。その場で念書などにはサインするのは止めましょう。現場の様子をお互いに確認し、メモや写真を撮っておくと、何かあったときに有力な証拠となります。
示談交渉について
物損にとどまらず、刑事責任を追求されそうな場合は、可能な限り示談で話をつけておくべきでしょう。示談が成立したことを検察官に説明しておく必要があります。起訴されて刑事裁判となった場合は、有罪とされて前科が付く可能性が高いため、早めに弁護士へご相談ください。
調停・訴訟について
相手側から強い態度で迫られると、不利な条件を呑んでしまうかもしれません。また、保険に未加入の場合などは、損害金や治療費相当分を早めに保全する必要があるでしょう。弁護士にご相談くだされば、必要な手続きを取ることによって依頼者の利益を守ることができます。
ケーススタディー
【ケース1】交通事故でケガを負ったが、「お互いさまだ」と言われ、治療費の支払いを認めてくれない。
【結果】
警察の検分調書を参考にしたところ、過失相殺はあるものの、全く「0」とはならないため、治療費の一部を支払わせることで決着した。
【ポイント】
交通事故では、どちらか一方の当事者が責任の全てを負うケースは少なく、たいていは双方に過失があるとされます。どちらの当事者にどれだけの過失割合があるかは、歩行者か車両か、車両の速度、道路上か横断歩道上か、交差点かそうでないか、交差点に信号が設置されているか、道路の道幅はどうかなど、種々の状況を加味して個別に判断されるのです。過失割合が決まった段階で、その当事者が被った損害額から過失割合分が差し引かれ、具体的な金額が決まっていきます。このような状況は類型化されていますので、お問い合わせいただければ、ある程度の目処をお示しすることが可能です。
【ケース2】相手にケガをさせてしまった。勤め先に知られたくないので、できるだけ隠密に済ませる方法はないか。
【結果】
示談でこちらの謝意を示し、金銭的な支払いによって全て解決した。
【ポイント】
交通事故で怪我をさせてしまった場合、起訴されて刑事裁判の被告人となり、刑罰を科される場合もあります。もっとも、被害が比較的軽微あり、被害者も許しているというような事情がある場合には、示談をすることで起訴されず刑事裁判に進まないで終了する場合もありえます。通常、加害者には、以下に挙げる3点が問われることになります。
①民事上の責任
相手方に対して負う責任で、具体的には損害賠償の支払いになります。自賠責保険や任意保険に加入しておくべきことは言うまでもないことでしょう。
②行政処分
交通違反や交通事故などにより特定の点数が付くことで、あらかじめ定められた点数に達した場合、免許停止や免許取消などが科される制度です。
③刑事責任
刑法などに照らし合わせ、刑事裁判を経て、国家から課される刑罰です。懲役刑、禁錮刑、罰金刑などがあります。これらはお互いに独立しており、どれか一つを果たせばほかを免れるという性格のものではありません。
